2002-04-03 第154回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
先ほど申し上げました事業、公害防除特別土地改良事業等でございまして、この事業で約八割、六千六百ヘクタールのうちの五千六百ヘクタールについて対策を講じておるということでございます。
先ほど申し上げました事業、公害防除特別土地改良事業等でございまして、この事業で約八割、六千六百ヘクタールのうちの五千六百ヘクタールについて対策を講じておるということでございます。
○国務大臣（瓦力君） 海野委員からの御質問でございますが、こういう問題はいろいろな視点に立って方々からの御発言もありますが、私どもとすれば、神環保にいたしましてもそこで企業を営んでおるわけでございますので、最大限の協力を得てダイオキシンとか公害防除のための協力はいただきたいと願っておるわけでございますが、なかなか設備等につきましての交渉事でございますので即断した返答が得られがたいことも事実でございます
公害問題が出たから公害防除技術というのはわかるんですけれども、そういうもののない例えば水力それから原子力、こういったものに環境ＯＤＡをシフトしていく。今までほとんど議論されていないと思うんですけれども、こういうことも今後あり得るのかなと。
そして、たしか昭和四十六年に環境庁が生まれましてから二十年後に、環境庁の諸君が、その環境庁をつくるころをもう一度振り返り、当時の公害問題というものを分析し、これに対しての技術開発、公害防除のための投資というものが日本経済にどう影響したかという分析をいたしました。
特に、東京というような大都市でごみ処理をします上で、清掃工場に投入する金額の三割前後、面積で四割が今や公害防除施設に要する経費であります。このことをないがしろにいたしますと、東京においてごみを焼却するあるいは中間処理をするという区民の、都民の理解は得られません。
それから二十年たちまして、一九九一年の環境白書がその二十年前を振り返り、当時行った公害防除の投資というものが経済の上でどのような影響を果たしたのかを分析をいたしました。 その結果出てまいりましたことは、一つは、この投資を行わなかった場合、環境破壊はより一層進み、非常に大きな社会の負担を生じていたであろうこと。
そのポイントは、民間企業がどういうスタンスから環境というものに取り組み、公害防除の技術の開発に取り組んでいったか。同時に、そのプロセスにおいて政府の施策はいかに関与したか。殊に、実験段階で成功したものを製品化するについて政府の施策はどのような点で有効であり、どのような部分では効果を発揮しなかったのかを分析いたしたものがございます。
かつて昭和四十年代、日本で公害問題で随分議論がやかましかったころに、日本の公害防除技術は非常に発展して、世界で一、二を争う水準になってきている。ですから、そこのところがうまくつながれば、やっぱり景気ということに対してもプラスではないかなということを思っていますが、これはどうもかなり希望的観測ではないかと思います。 どうも十分なお答えになっていませんけれども、そういうことだと思います。
こういうことが続いていたんで、田んぼの方は公害防除特別土地改良事業で改善をする、山元の方は通産省の方が責任を持って、言っておられるように厳しいかどうかわかりませんが、すれすれのところをクリアしようとしておられる、河川の方では河川浄化事業をなさって努力も願っておる。要するに、農林省と建設省と通産省と事業のピッチが合わなければ、ここの地域の環境が復元して保全をしたことにならないのであります。
日本は、数多くの公害防除の闘いには勝った、しかし、環境の質を高めるための闘いにはいまだ勝利をおさめていないというのはＯＥＣ Ｄのちょうど十五年前のレポートでございますが、私は、今なお新しい我々に対する問題提起だ、こんなふうに受けとめているところでございます。
そして二つ目に、我が国の公害防除技術、例えば九〇％以上の脱硫率を誇る排煙脱硫技術が今日もう確立をいたしております。あるいは脱硝装置からいたしますなら、八〇％以上は脱硝をすることが可能という技術を今日我が国は持っているわけでございます。そういう技術の移転の問題。そして三つ目に、熱帯雨林の問題。
その過程で世界最新の、そして一番優秀なる公害防除技術というものを日本という経済社会は得た。その段階で、今一方では日本という国の国際貢献いかにあるべきかというのが問われておる。
私どもが今回訪問いたしました旧東ドイツのクリンゲンブルク褐炭火力発電所におきましては、従来、電力源として過度に褐炭に依存した結果、ＳＯ２等の排出による大気汚染等が深刻化しており、これと対照的に西ドイツＲＷＥ電力会社は、公害法の規制強化に対応した公害防除装置によりＮＯｘ等を減少させるとともに、石炭の液化・ガス化技術の開発に努めているとのことでありました。
これからは公害防除、あらかじめ出てこないような防止投資というものに向かっていかなきゃならないわけですが、Ｓが出ますとかＮが出ますとかいうことを離れまして、それが地球レベルの環境にどう影響するのか、また資源の利用度をどんどん上げていく、資源のリサイクルを促進していく、そういうことも非常に広く見た環境投資であろうというふうに考えております。
○政府委員（鶴岡俊彦君） 適切なお答えになるかどうかわかりませんけれども、公害防除特別土地改良事業等では、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律で指定されました地域の周辺の地域につきましても指定地域とあわせて事業の対象とすることができることになっております。
○吉田達男君 時間がなくなりましたし、米の問題は相当されましたので、土地改良事業について一つだけお尋ねいたしますが、公害防除特別土地改良事業であります。
そして、その反省の上に公害国会というものが開かれ、関係十数本の法律が整備され、企業に公害防除というものを義務づける状況の中で、私は、その当時租税特別措置でできるだけの手当てをしてでも、公害防除施設というものの整備を急がせる必要は政策上確かにあったと思うのです。
そこで、少なくとも環境庁は、今地球環境がどうのこうのというような難しいことをよくお話聞くのですけれども、こういう地方自治体が研究を行っている、公害によってどれだけの社会的な費用、経済的な費用を国民が負担をしているか、あるいは企業が負担をしているか、行政が負担をしているかというようなことをやはり前向きに研究調査をして、その上で企業がいわゆる公害防除対策費用をけちるようなことがないように、現在公害がもうこれだけ
内容を不断に見直さなければならないということは委員の御指摘のとおりでありますが、例えば昭和四十年代、環境問題、公害問題というものが非常に厳しく世の中から指弾を受けましたとき、当時この租税特別措置を活用して企業に公害防除の設備を設備させるような策をとりました。
私は、まさに公害防止関係を頭に浮かべながら申し上げるわけでありますが、今、日本の社会情勢の中で企業が公害防除設備を除外した工場設備をつくったとすれば、その企業は地域での存立は不可能だと思います。
こうしたときに、公害防除施設に対するさまざまな税制上の措置がまさに租税特別措置を行使して行われましたことは、その後の我が国の環境改善のために非常に大きな成果を上げたと私は思っております。
最近、地球環境問題というふうなことで、日本の公害防除あるいは宇宙観測とか、いろいろ科学技術を活用して国際協力ということに重点を置いてお進みになられる。非常に結構なことだと思っております。一方、経済大国から生活大国へ、こういう大きなテーマがあるわけで、我々の身近な足元の家庭生活の周辺、それの生活排水問題。